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米税制改革法の行方 米国でのニュースでは…


米税制改革法は与党共和党の上下院で案上院銀で一本化に合意し成立に向けてかなり前進した矢先に、共和党若手ホープの2人、マイク・リー、マルコ・ルビオが税額控除規模が現在の法案より拡大されなければ反対するとし、再度暗雲が漂い始めました。


マイク・リーはユタ州選出、拉致問題解決にも大きな意識を持っている人です。最高裁判事の下で助手を務めるなど法律にも明るい。


マルコ・ルビオはフロリダ州選出、法務博士でもあります。保守的なティーパーティーから指示され大統領選挙をトランプ現大統領と争いました。外交面では日本の国益と多くが合致するので日本人としてはルビオを応援していた人が多くて知っている人も多いと思います。


この2人、議員会館は隣室で、若手同士、法律に明るく、方向性も似ている事から仲良し。税制改革法案についても2015年3月に既に共同で素案を公表しており、その中身は「多国籍企業への減税、法人税の引き下げ、子供を持つ家庭への税還付額の増額などを目指すが、高齢者支援や医療関連の支出には反対」するものでした。


今回反対した理由としては米国メディアを見ていると「子供の税額控除拡大」が1番のポイントの様です。ここを拡大出来れば子育て世代の減税に繋がるからです。


共和党内ではボブ・コーカーはトランプの全てに反対と言う感じなので、もちろん税制改革そのものに反対。スーザン・コリンズもオバマケア見直し反対の理由から税制改革には明言はしていないものの反対を示唆する動き。


上院財政委員会の委員長であるオリン・ハッチはルビオらと折り合いを付けると示唆する発言をしています。


米税制改革法案の行方は米国のみならず世界中、日本の株式市場にも影響を与えるので、まだまだ一喜一憂の状態が続きそうです。


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